HEALTH MANAGEMENT健康経営
心身ともに健康で、安心して長く働ける環境づくりを推進します。
「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」認証取得
ホープスは、優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
これまで継続的に取り組んできた健康維持・増進への取り組みが、一定の基準を満たしているものとして認められたものです。
当社は今後も、社員一人ひとりが心身ともに健康で働ける職場環境づくりを積極的に推進してまいります。
健康経営宣言
ホープスは、「従業員の健康は企業の成長の基盤である」との考えのもと、健康経営を推進します。
従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して働ける環境を提供することで、企業の持続的な成長と社会への貢献を目指します。
そのために、次の取り組みを継続して実施します。
- 健康診断の受診率100%を目指し、受診勧奨と受診後の適切なフォローを行います。
- ストレスチェックを実施し、メンタルヘルス対策を強化します。
- 従業員同士の交流を促進し、相談しやすい職場づくりを進めます。
- 一人ひとりが安心して働き続けられるよう、適切なワークライフバランスを推進します。
ホープスは、健康に関する課題と取り組みの成果を継続的に確認し、より良い職場環境の実現に努めます。
株式会社ホープス
代表取締役社長 上原 健太郎
健康経営で解決したい経営課題
当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる力を十分に発揮できることが、組織の活力や生産性の向上、人材の定着、企業の持続的な成長につながると考えています。その実現に向け、従業員間のコミュニケーションを促進し、所属する案件や勤務場所にかかわらず、相互理解と心理的安全性が保たれる職場づくりを重点課題として推進します。
健康経営の方針と目標
従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して長く働ける環境づくりを推進します。健康リスクの低減を重点目標とし、定期健康診断における有所見者率を重要指標として改善に取り組みます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 推進方針 | 従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して長く働ける環境を整える |
| 健康経営の目標 | 健康リスクの低減 |
| KGI | 定期健康診断における有所見者率 |
| 2026年度目標 | 有所見者率50%以下 |
健康経営の推進体制
経営層、労務・総務、産業医などが連携し、従業員の健康課題や各施策の実施状況を確認しながら、健康経営を推進します。
健康経営戦略マップ
当社では、健康経営の取り組みと目指す成果のつながりを明確にするため、健康経営戦略マップを策定しています。各施策の実施状況と効果を継続的に確認し、従業員の健康リスクの低減とパフォーマンス向上を目指します。
具体的な取り組み
身体面と心理面の双方から健康リスクの低減を図るとともに、従業員同士のつながりや働きやすい環境づくりを進めています。
健康診断と健診後フォロー
定期健康診断の受診を促進するとともに、再検査・精密検査が必要となった従業員への受診勧奨や、生活習慣改善に向けたフォローに取り組んでいます。
- 定期健康診断の受診勧奨
- 再検査・精密検査の受診促進
- 特定保健指導の利用促進
メンタルヘルス対策
従業員が心の健康に関する知識を身につけ、必要なときに相談や支援を受けられるよう、予防から復職までの支援体制を整えています。
- メンタルヘルスに関するeラーニング
- 社内外の相談窓口
- 休職者への復職支援
- 産業医との連携
運動・食生活・睡眠への支援
健康的な生活習慣づくりを後押しするため、学習機会や従業員同士が参加できる活動を実施しています。
- クラブ活動を通じた運動習慣と交流の促進
- 食生活・睡眠等に関するeラーニング
-
クラブ活動における食生活改善イベント
運動系クラブおよびベジごはん部の延べ参加人数:356名(2025年度)
女性の健康支援
ライフステージに応じた健康課題への理解を促進し、安心して相談・利用できる環境づくりに取り組んでいます。
- 女性の健康に関するeラーニングの実施 (2026年度受講率:95%)
- 社内外の相談窓口
- 利用可能な休暇・勤務制度の整備
禁煙・受動喫煙対策
喫煙率の低減と受動喫煙の防止に向け、現状把握と支援策の検討を進めています。
- 喫煙率の継続的な把握
- 禁煙達成者の把握
- 禁煙支援および啓発施策の検討
感染症対策
従業員の感染症予防を支援するため、インフルエンザ予防接種にかかる費用を補助しています。
健康経営に関する従業員アンケート
ホープスでは、従業員が心身ともに健康で、いきいきと働ける環境の実現に向けて、健康診断の受診促進および各種健康施策に取り組んでいます。
また、健康経営の取り組みを継続的に改善するため、プレゼンティーイズム、アブセンティーイズム、ワーク・エンゲイジメントを主要な指標として把握しています。
- プレゼンティーイズム:2026年度 88.3%
- アブセンティーイズム:2026年度 0.35日/過去4週間
- ワーク・エンゲイジメント:2026年度 3.07点/5点満点
- ※1 プレゼンティーイズム:健康上の問題がないときの仕事の出来を100%として、過去4週間の仕事の出来を従業員本人が評価したもの
- ※2 アブセンティーイズム:過去4週間に、自身の健康上の理由で仕事を休んだ日数
- ※3 ワーク・エンゲイジメント:「活力」と「仕事への誇り・やりがい」に関する2項目を5段階で数値化した平均値
- ※4 測定方法:2026年度健康経営アンケート。有効回答611件
多様な人材が活躍できる職場づくり
当社は、一人ひとりの違いや個性を尊重し、すべての従業員が安心して働き、自分らしく力を発揮できる職場づくりを大切にしています。
働き方やライフステージの変化に応じた支援を行い、誰もが長く活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
| 指標 | 2026年実績 |
|---|---|
| 女性従業員比率 | 25.1% |
| 女性管理職比率 | 19.6% |
| 男女間賃金差異 | 75.1% |
柔軟な働き方
当社では、従業員一人ひとりが生産性を高め、それぞれの能力を十分に発揮できるよう、出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッドな働き方を取り入れています。
業務内容やチーム内のコミュニケーションを大切にしながら、柔軟で働きやすい職場環境づくりを推進しています。
勤務制度
従業員の柔軟な働き方を支援するため、在宅勤務制度を導入しています。また、育児と仕事を両立しながら継続して活躍できるよう、育児短時間勤務制度を整備しています。
長時間労働の防止
長時間労働の防止に向け、一定の基準に該当する従業員へのアラート、管理職への通知、対象者への個別フォローを行い、早期の改善につなげています。
仕事と生活の両立支援
社員一人ひとりがライフステージの変化に対応しながら、安心して働き続けられる環境づくりを進めています。
出産・育児との両立
休暇制度、育児短時間勤務制度、在宅勤務制度、相談窓口などを整備し、出産・育児と仕事の両立を支援しています。
介護との両立
介護に関する休暇制度、在宅勤務制度、相談窓口を整備するとともに、eラーニングを通じて介護に関する知識と制度への理解促進に取り組んでいます。
治療と仕事の両立
治療を続けながら安心して働けるよう、相談窓口を設け、必要に応じて産業医と連携しながら就業上の支援を行います。
相談しやすく、健全な職場環境づくり
従業員が安心して相談できるよう、社内相談窓口に加え、外部相談窓口として「ケアーズLite」「メンタルクラウド」を設けています。また、契約産業医と連携し、心身の健康に関する相談や必要な支援につなげています。
従業員との対話と情報発信
従業員アンケートや衛生委員会を通じて、職場や健康に関する意見・課題を把握します。また、経営層が目標や会社の現状を共有する「経営ラジオ」を毎月オンラインで配信し、会社全体の意識を合わせるためのコミュニケーションを行っています。
健康経営の実績
従業員の健康状態と健康施策の浸透状況を把握するため、健康診断やストレスチェック等の指標を確認しています。現状を可視化し、課題に応じた施策の改善に活用します。
| 指標 | 2025年度実績 | 2026年度目標 |
|---|---|---|
| 健康診断受診率 | 95.7% | 100% |
| 再検査・精密検査受診率 | 57.0% | 100% |
| ストレスチェック受検率 | 75.0% | 90% |
| 高ストレス者率 | 9.0% | 5% |
| 喫煙率 | 18.0% | 15% |
| 年次有給休暇取得率 | 71.0% | 75% |
